みんなでのばせ !! みんなの生協
TOPページへ
 
このサイトは栃木県職員生協の組合員専用サイトです。組合員以外のご利用はできません。
生協施設の検索
供給事業 利用事業 保険事業 サ−ビスカウンター 事務手続き 生協とは
 
生協とは
Top >> 生協とは  
 
 生協とは
 

 生活協同組合(生協)とは「消費生活協同組合法」に基づいて設立された「自発的な、生活者の協同組織」のことを言います。
生協は「一定の地域に住んでいる人の結合」による「地域生協」と「同じ会社などで働く人の結合」による「職域生協」に大別されます。
 一般的に普及している「COOP」や「せいきょう」の名称で地域の住民の方を対象に店舗販売や宅配などをやっていらっしゃるのは「地域生協」で、われわれ栃木県職員生活協同組合(以下「栃木県職員生協」という)は、県庁あるいは県の関係機関団体で働く職員の方のみを組合員として組織し、組合員のための事業を限定的に行う「職域生協」の位置づけとなっています。
 ひらたく申しますと、栃木県職員生協は、組合員となっていただく方から出資金をお預かりして組合員のために供給事業(購買事業、売店など)をはじめ、利用事業(食堂、理美容、クリーニング)を市中価格より格安で提供することを旨としています。
 また組合員には各種保険を団体(集団)扱いにより割安でご利用いただくこともできます。

 生協の理念
 

 人々のくらしをより豊かに、そして一人一人のくらしを尊重しながら安全・安心な社会の実現をめざし、さまざまな活動を行っております。
「一人はみんなのために みんなは一人のために」助け合いの心を持ち、みんなで力を合わせて安心してくらしていける社会を築くことが生協運動の精神です。

 栃木県職員生協のあゆみ
 

 栃木県職員生協は、戦後のモノ不足の時代に、組合員とその家族の生活文化の向上と、豊かで安心な暮しを守るため、昭和31年11月にそれまであった協福組合を改組し、県職員4,146名を組合員として出資金110万円を集め設立されました。
組合員とその家族が必要とする消費物資を、適切な価格で供給するためモノ不足の中で商品の確保に奮闘された当時の役職員の苦労は計り知れなかったと考えられます。
以来、58年を経過し、この問生協の事業内容も大きく変化し充実してまいりました。
平成25年度の取扱高は7億6,851万円、組合員7,564名、出資金が4,902万円となっており設立当時と比べますと取扱高で(昭和32年度、5,933万円)13倍、組合員数1.8倍、出資金44.6倍となっております。

このように私たち栃木県職生協は、取扱高、組合員、出資金とも大きく伸びており県内有数の職域生協として県職員の福利厚生に貢献しております。

 栃木県職員生協の組織
 

◆総代・総代会
生協は組合員がつくり、組合員が運営しているわけですから、生協の基本方針をきめる場は、組合員の意思が集約される組合員総会です。
 しかし、生協組合員が一定以上の規模(1,000人以上)になると、全組合員が集まる総会の開催が、困難となるので組合員の中から代表(総代)が集まっておこなう会議(総代会)を最高意思決定機関として運営しています。
県職生協も、各地区の職場から選ばれた総代により、年一回総代会を行ない、生協の憲法ともいうべき定款のとりきめや、運営上の重要な方針である事業計画を審議し決定しています。

 

◆理事・理事会
総代会で、決定された基本方針にもとづき、生協を運営していくために、具体的な方針を決定していく機関が理事会です。
 しかし、全理事が常勤して仕事をすることができないので、理事の中から選ばれた理事 (専務理事)が、理事会から職務を委任され、常勤理事として執行を担当しています。
 そして、年4回以上の会議を開き、この問の事業執行状況の報告や、執行上の重要方針の決定などがおこなわれます。
現在、各職域から、15人の理事が選ばれています。

 

◆監事
 生協の行ってる事業や業務管理が、生協組合員の利益に反していないかどうかを吟味・検討するため組合員の中から3名の監事を選び権限をゆだねています。
 現在、年2回以上、業務内容と会計処理について、監査がおこなわれ、理事会、総代会において、監査報告がおこなわれます。

 

◆推進員
 総代が、総代会において審議に参加するのに対して、推進員は生協と組合員間の情報伝達、業務の推進などを図ることを目的として委嘱されています。

 

◆地方売店運営委員会
 地方売店の運営に必要な事項を決定するため、地方売店毎に設けられています。
 構成員は庁舎管理者、職員労働組合の支部長、利用者代表等10名以内の運営委員となっています。

 
 
協同組合原則
 
 

第一原則 自発的で開かれた組合員制
第二原則 組合員による民主的管理
第三原則 組合員の経済的参加
第四原則 自治と自立
第五原則 教育、研修、広報
第六原則 協同組合間協同
第七原則 地域社会への関与

 
 
 
 
 
Copyright (C) 2007 栃木県職員生活協同組合 All Rights Reserved.